大阪を牙城とする日本維新の会に、市民は街の将来を託さなかった。兵庫県西宮市長選で維新公認の新人が大差で敗れたのは、現職の実績や公約が評価されただけでなく、維新市長を誕生させることへの「ノー」が大きかった。

　首長ポストを握り、身近な行政での「改革」を実績としてアピールして、国政選挙の勝利につなげる。そんな戦略を取る維新は、この市長選を「党勢拡大の足掛かり」と位置付けた。

　だが市長は幅広い意見に耳を傾け、さまざまな立場や利害にも配慮して、議会を納得させて行政を運営していく立場だ。大差の敗北という結果は「市長の座を『陣取り合戦の駒』にしないでほしい」「市政は特定の党の考え方だけを実行する場ではない」という有権者の意思表示ではないか。

　一方、現職は１期目の半分をコロナ対応に追われたが、大きな失点をせず、手堅い行政運営に努めてきた。市政の安定や継続を望む声が再選を後押ししたのは間違いない。だが「維新を選ぶかどうか」という構図で捉えた有権者にとっては、現職は消極的な選択肢となった可能性もある。

　赤字基調の財政、児童が多くパンク状態の学校、人口減と高齢化が進む市北部…。調和の取れたまちづくりへ、取り組むべき課題は山積みだ。人気の「住みたい街」が「住みやすい街」になるよう、手腕が試される。（山岸洋介）