阪神・淡路大震災の復興や防災に提言を続ける兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝教授（７７）が１２日、今月限りで同科長を退任するのを前に最終講義を行った。学生や卒業生、教員ら計約３００人が受講する中、全国の被災地を巡った半世紀以上の研究生活を振り返り、「減災、復興研究の灯を消してはいけない」と訴えた。

　室崎教授は尼崎市生まれで、京都大大学院工学研究科修士課程を修了。神戸大や関西学院大の教授などを経て、２０１７年に人と防災未来センター内にできた同科で現職に就いた。

　講義の冒頭、減災と復興の研究分野について「崇高で重大。社会でこれほど求められる科学はないが、必ずしも評価されていない」と強調。旅の途中で病に伏した俳人松尾芭蕉と自身を重ね、「命を大切にしないといけないが、（課題が）解決されておらず、心残りがある」と明かした。

　研究の原点の一つとして、２０代だった１９７２年に起きた音羽川（京都市）の土石流災害を挙げた。現地調査で、地質学や建築学などの学者が議論を交わす姿を見て「分野を超えて原因究明する過程は重要」と実感。市民や行政を含め「人間と人間の足し算が必要で、力を合わせて解決しなければいけない」とした。

　研究者として重視してきたのは現場主義だった。阪神・淡路の翌日に被災地を訪れた際、まだ生き埋めのまま存命していた人の存在を知った。監察医の調べでは、多くが地震後１５分で亡くなったとされるが「結構な人が長時間生きていたのではないか」とし、家屋の耐震補強に加え、災害救助の重要性を指摘した。

　１１日で丸１１年となった東日本大震災については「僕以上に現地に足を踏み入れた東北以外の研究者は、ほとんどいない」と述懐。現場をあまり訪れない若い研究者らに「文献やデータの数字は一つの側面にすぎない。人がどんなに苦しんで死ななければならなかったかを知ってほしい」と訴えた。

　講義後に学生らから花束を受け取り、「５４年間の研究生活を走りきった。かなり肩の荷がおりた」と語った。退任後も月１回程度、全国の被災地を巡り、個人で調査を進めるという。（井川朋宏）