兵庫県は９日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナからの避難民を想定した支援策を取りまとめた。ウクライナ語に対応した生活相談の窓口を設け、住まいとして県営住宅を無償で提供する。また、ふるさと納税制度を使って寄付を呼び掛け、寄付金で滞在中の生活費などもサポートする。

　国内では８日時点で、ウクライナ国籍の８人が親族や知人を頼って来日。兵庫県には、同国籍の在住者が９１人（２０２１年６月時点）おり、受け入れが見込まれるため、人道支援の体制を整える。

　相談窓口は兵庫県国際交流協会（神戸市中央区）に１０日に開設。雇用や社会保障、教育分野など、それぞれの関係機関に取り次ぐ。県営住宅の入居期間は半年とするが、延長も視野に入れて対応する。

　避難中の滞在生活を支援する、県の「ふるさとひょうご寄付金」の受け付けも１０日から始める。寄付金は光熱水費の支払いなど避難民の必要経費に充当し、ウクライナ本国への物資の送付も検討する。寄付は１口千円からで返礼品はないが、税制の優遇措置がある。

　県によると、ふるさと納税を使ったウクライナ支援は大阪府泉佐野市が先行して実施している。都道府県では兵庫が初とみられるという。県庁や県民局などでも募金箱を置く。

　ウクライナ避難民に関する兵庫県の相談窓口ＴＥＬ０７８・３８２・２０５２（平日午前９時～午後５時）

（金　旻革）