兵庫県は１５日、総額４兆２４８２億円の２０２２年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策費が膨らみ、２１年度に次ぐ過去２番目の予算規模となった。昨年８月に就任した斎藤元彦知事にとって初の本格的な予算編成で、ポストコロナ社会を見据えて経済や観光施策に重点化。２５年の大阪・関西万博を機に観光客を呼び込むため、公約とした大阪湾ベイエリアの活性化などにも着手する。

　斎藤知事は予算案について「財政状況は厳しいが、『躍動する県政』に向けた第一歩の予算」と説明。コロナ対策を最重視しつつ「人、モノ、投資を呼び込む」と述べ、経済再生や人材育成に力点を置く「斎藤カラー」をにじませた。

　コロナ対策では、県内全域の感染情報などを集約し、状況を解析するシステムを本格運用。重症患者の症状や基礎疾患の有無なども分析し、入院期間や転院の判断に生かす。

　地域経済の再生に向け、コロナ対策の実質無利子・無担保融資を受けた中小企業に対し、金融機関が経営改善をサポートする事業を開始。起業の再チャレンジも事務所開設費の補助などで支援する。コロナ後の観光誘致を目指し、２３年夏にＪＲ各社と行う「兵庫デスティネーションキャンペーン」のプレキャンペーンを実施する。

　県勢浮揚の起爆剤として重視する大阪・関西万博を見据え、海外の富裕層やビジネス客向けの船旅ツアーの開発に乗り出す。大阪湾ベイエリアでの規制緩和や投資促進策を議論し、活性化方針をまとめる。

　県庁舎の建て替えと周辺の再整備はゼロから計画を見直し、ウオーターフロントも含めた元町地域全体の再整備を検討。民間事業者の進出意向を調査し、三宮再整備を進める神戸市とも連携を強化する。

　２２年度の県税収入は、消費や企業業績の回復を見込み、２１年度当初比１０８８億円増の８７３５億円を計上。歳出は、予算案と合わせて公表した行財政運営方針の見直し案（最終案）に基づきハード事業を抑制したため、投資的経費は１４１億円減となった。（紺野大樹）

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