兵庫県の斎藤元彦知事は１４日、県への適用期限が２０日に迫っている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長を政府に要請する意向を示した。病床使用率が７割、重症病床使用率が３割を超えていることから「（病床逼迫が）改善している状況ではなく、直ちに解除するのは難しい」と判断した。１５日にも正式に要請を決定する。緊急事態宣言の要請については否定的だった。

　１４日午前０時時点で、県内の病床使用率は７６・９％と「第６波」で最高を更新。重症病床使用率も３４・５％で高止まりが続く。斎藤知事は同日夕に記者団の取材に応じ、重点措置について「延長を要請する方向で最終調整する」と述べた。

　飲食店への営業時間短縮や酒類提供に対する要請内容は現状を維持する方針。全県的に感染拡大が続いているとして、県内全域を対象とするエリア設定も変更しない。延長幅については、先行して延長が決まった東京都など１４都県の期限と同じ３月６日までを軸に、政府と協議する考えを示した。

　斎藤知事はこの日、大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事と電話で連絡を取り、感染拡大の抑止に向け、引き続き何らかの措置が必要との認識で一致したことを明らかにした。

　ただ、重点措置要請の際には３府県で足並みをそろえたのに対し、病床使用率の状況が各府県で異なることから、延長要請の時期はそれぞれの府県で個別に判断する可能性もあるとした。

　一方、緊急事態宣言の要請について斎藤知事は「直ちに宣言を適用する時期ではない」と発言。大阪府と同様に見送る考えを明らかにした。

　１週間当たりの新規感染者数が前週比で伸びが鈍化傾向にあり、１３日からは減少に転じている現状に加え、知事が要請判断の目安としていた重症病床使用率５０％に達していないことを理由に挙げた。（大島光貴）

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