阪神・淡路大震災を教訓に創設された「兵庫県住宅再建共済制度」（フェニックス共済）の加入率がここ１０年、横ばいで低迷している。全国に先駆けた「共助」の仕組みは制度への理解が浸透しておらず、県は今春からデジタル分野での情報発信を強化する。

　フェニックス共済は２００５年、県が条例に基づいて創設した。年５千円の掛け金で、自然災害による全半壊時の再建や補修に最大６００万円を給付する。

　５００円を上乗せすれば準半壊（損壊割合１０％以上２０％未満）でも給付が受けられ、地震保険とも併用できる。被害を受けなかった掛け主の分は被害を受けた人への給付の原資になるため、「共助」の制度とされる。

　当初、県の目標加入率は５０％だった。その後、１５％に下方修正したが、直近の加入率は９・６％（１７万４０４戸、昨年１２月末時点）で、２０１３年度に９・０％を超えて以降ほとんど伸びていない。共同住宅や借家に比べて加入率が高い一戸建てでも１４・１％（１３万７４５７戸、同）と伸び悩む。

　県の担当者は「毎年４千戸ほど加入するが、脱退数も同じ程度ある」と話す。「相続した家に住まない」「自然災害が少なくメリットを感じられない」などが理由という。

　制度の周知も課題だ。県は「掛け金が安く、罹災（りさい）証明があれば給付を受けられる」とメリットを説明するが、県が２０年１０月、持ち家がある県庁の管理職９６７人を調べたところ、加入率は５３・３％で、３年前の調査より減っていた。

　「震災当時の災害対応を経験していない管理職が増えたことが背景にある。県民に対しても周知の工夫を重ねたい」と防災支援課。

　フェニックス共済の積立額は１０８億３７００万円（昨年３月末時点）。県は新年度にもインターネット広告などを活用し、加入促進に力を入れる。（金　旻革）