兵庫県の住宅耐震化率が県の推計で初めて９０％を超えた。しかし、新耐震基準を満たす１９８１年以降の建物への置き換わりが背景にあり、耐震性不足の住宅は約２２万９千戸に上る。県は南海トラフ巨大地震に備え、２０２５年度に９７％の目標を掲げるが、計画通り改修が進まない建物への対応は課題になっている。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では、家屋倒壊や家具の転倒による窒息・圧死が直接死の７割を占め、被害は旧耐震基準で建てられた住宅に集中した。

　県は総務省が５年に１度行う住宅・土地統計調査を踏まえて耐震化率を推計。最新の２０１８年の結果を基にした耐震化率は９０・１％だった。１３年の８５・４％から４・７ポイント上昇し、全国平均（８７％）を３・１ポイント上回ったが、割合が上がった主な理由は新基準住宅への建て替わり。１３年から進んだ耐震改修工事は約１万１千戸だったが、除却や建て替えで減った旧基準住宅は約１１万４千戸にも上った。

　県は「耐震化に消極的な高齢者だけの世帯が残ったと考えられる」と推測。住宅所有者が行う改修や建て替えの費用を市町を通じて補助するが、２０年度まで５年間の目標２５００戸に対し、実績は８７％の２０１２戸にとどまった。

　大きな理由は費用だ。一般的な耐震改修は３００万円台とされるが、県の調査では、改修予定がない住宅所有者の４３％が自己負担として受け入れられる額を「１００万円未満」とした。

　そこで県は２１年度、低コスト耐震改修工事の補助率を３分の１から５分の４相当に引き上げた。

　地域差も大きい。阪神・淡路で約６万棟が全壊した神戸市では１８年の耐震化率が９４％まで上昇。２２年度には中央区のポートアイランド住宅で全国最大規模という７棟７２７戸の耐震改修工事が始まる。

　一方、南海トラフ巨大地震で約１万棟の全壊が想定される南あわじ市は県の補助制度に上乗せし、比較的安価な「防災ベッド」の設置補助にも力を入れてきたが、市内の耐震化率は１３年は７５％で現在も８割程度。市の担当者は「地震で家が倒れたら逃げられない。引き続き耐震化を呼び掛けたい」と話す。

【特集ページ】阪神・淡路大震災