阪神・淡路大震災から１７日で２７年を迎えるにあたり、兵庫県の斎藤元彦知事と、神戸市の久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに応じた。共に昨年の選挙戦を経て、斎藤氏は知事に初就任、久元氏は３期目に入ったばかり。斎藤氏は県が掲げた「創造的復興」の概念をより強く発信することに意欲を示し、久元氏は「想定外」に備えて地域の防災力をさらに高める必要性を強調した。

■創造的復興内外に強く発信　斎藤元彦兵庫県知事

　－知事就任から初めて震災の日を迎える。

　「震災当時は高校１年で愛媛県松山市の学校に通っていた。神戸市須磨区で暮らす家族は無事だったが、長田区で切り盛りしていたケミカルシューズ工場が半壊した。兵庫県民や神戸市民にとって１月１７日は特別な日。犠牲者に思いをはせ、県のさらなる発展を誓う思いで迎えたい」

　－復興の今をどうみる。

　「防災対策のハード整備はかなり進んでいる。南海トラフ巨大地震を想定し、ソフト面の対策も充実させる。被災者が避難所で安心して過ごせる環境を整えたい。新型コロナウイルス禍にあり、感染症対策を徹底した避難所運営の仕組みづくりにも力を入れる」

　－神戸市は災害援護資金の未返済分を免除する。

　「県負担分の償還期限は２０２３年度末。被災者の高齢化などで返済が難しい事情はあると思うが、まだ県が何らかの判断を下す時期ではない。貸し付けと回収業務の主体は被災者が暮らす市になるため、（返済を巡る）各市の考えも大事だと考えている」

　－何を伝えるべきか。

　「震災の経験と教訓を風化させず、次世代に伝える。１０月には『防災推進国民大会』（ぼうさいこくたい）が神戸市で開催される。大阪・関西万博が予定される２５年は阪神・淡路３０年の節目。兵庫県が唱えた創造的復興は、より良い社会を築く概念として国内外に普及している。あらためて強く発信していきたい」

（聞き手・金　旻革、紺野大樹）

■想定外に備え防災力を向上　久元喜造神戸市長

　－災害の備えの現状は。

　「建物の耐震化が進み、１２日間分の生活用水を確保できる『大容量送水管』も完成した。南海トラフ巨大地震の津波対策では最大規模の災害『レベル２』を想定した対策が２０２２年度中に完了する。想定外に備え、災害対応に最新のテクノロジーを取り入れ、災害弱者の避難など地域の防災力をさらに高めたい」

　－土砂災害の対策は。

　「六甲山系では、砂防ダムと治山ダムの整備を国や県と連携して進めてきた。１８年の西日本豪雨でも大きな被害がなく、対策の成果は表れていると思う」

　「静岡県熱海市で発生した大規模土石流を受け、不適切な盛り土の調査を行った。現実に不適切な所があり、不法投棄も含めて監視を強化する必要がある」

　－新長田駅南地区のにぎわいをどう再興するか。

　「新長田合同庁舎の整備をはじめ、昼間人口が増える取り組みをしてきた。バスロータリーの新設など駅前整備も着実に進める」

　「居住人口が増え、新旧の住民が一緒にまちづくりに取り組んでいる。外国人も含め、交流の場を提供することにも注力したい」

　－被災体験の継承は。

　「語り部らの活動が共感を得られるようなプラットフォームを提供することが大事だ。庁内では職員の６５％が震災を経験しておらず、ＯＢの話を聞いたり、災害対応を疑似体験する研修をしたりしている。被災地に職員を派遣し、災害対応能力を高めることも重要だと考えている」

（聞き手・三島大一郎、撮影・長谷部崇）

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