兵庫県宝塚市が阪神・淡路大震災の関連死として２０２０年１０月に認定した１人が、県の集計する死者数には加えられないことになった。死者の総数は６４３４人のままとなる。関連死の認定や事例公表のあり方について、識者３人に聞いた。（西尾和高、山岸洋介）

■事例の丁寧な分析が必要

【関連死の認定訴訟に携わった在間文康弁護士】

　市町村が設置した審査会で関連死と認められた結論には重みがある。関連死は認定するだけで終わりにしてはいけない。事例を丁寧に分析し、結果を公表する必要がある。もちろん犠牲者や遺族のプライバシーには配慮し、バランスを保ちながら公表すべきだが、方法次第で十分に可能なはずだ。次の災害が起きたときに関連死の発生を防ぐための対策につなげ、教訓としていかなければならない。

　関連死の認定基準については安易に一定の基準を設けて硬直化させてはいけない。災害の性質などに応じて、事例を分析した上で、作り上げる必要がある。分析を経ずに、適正な基準をつくるのは難しい。

■死者の数は見直していくべき

　【県立大大学院の室崎益輝・減災復興政策研究科長】

　阪神・淡路大震災から間もなく２７年になるが、必要に応じて死者の数は見直していくべきだ。総務省消防庁が確定した死者数を動かしにくいとするのは、追加するときりがないということだろう。ただ、そうすると記録上の死者数と実態に大きなずれが生じていく。今後も関連死は増えていく可能性が十分にある。

　関連死の認定は、その人が災害の犠牲者だと明確にすることだ。社会のケアが不十分だったことが原因で亡くなったことを意味し、認定が再発防止につながる。公開の可否については名前、住所など個人情報に触れる必要はないが、死亡例など具体的な事例を公表することが重要だ。

■地域の実情に応じた基準を

　【阪神・淡路で関連死の概念を初めて提唱した神戸協同病院の上田耕蔵院長】

　災害の関連死なのか自然死なのか、明確に区別するのは難しい。生活環境の悪化が体調に影響していたとしても、それが関連死としての認定に値するデータかどうかは別。医学的な見地というより、いわば地域の感情で決まっている。

　典型的なのは東日本大震災。福島県では原発事故の影響を重く見て、かなり緩やかな線引きで関連死と認められている。

　では基準を統一すべきか。そうは思わないし、そもそも不可能だ。関連死か否かは数字で判断できないし、心身への影響も災害ごとに異なる。そのつど市町村が悩み、地域の実情に応じて決めていくしかない。