阪神・淡路大震災の死者数を巡り、兵庫県宝塚市が２０２０年１０月に関連死として認定した１人について、兵庫県は震災の犠牲者として計上しないことを決めた。兵庫県と大阪、京都府で計６４３４人とされてきた死者数が１６年ぶりに見直される可能性があったが、国から「死者数修正の必要はない」との考えが示されたため県は従った。

　宝塚市は、新たに関連死として認定した死者の性別や年齢、死因などを明らかにしていない。

　同市によると、２０年６月に遺族から災害弔慰金の支給申請があり、市は医師らでつくる市の審査委員会の答申を受けて同１０月に関連死と認定した。さらに２１年１月、市内の死者を１１８人から１１９人に変更することを県に報告した。

　兵庫県は、死者６４３４人という確定報を０６年５月に公表した総務省消防庁と協議。２１年３月、同庁から「直ちには確定報の訂正は行わない」と伝えられ、「国と考え方をそろえるのが妥当」と判断して計上しないことを決めた。

　県は「国の数字と相違があってはならない」と説明。今後について「死者数が見直される可能性がないとは言えない。国の対応に合わせる」とした。

　一方、県が計上する市町別死者は各市町が公表している数字と必ずしも一致しておらず、宝塚市の死者数も県は１１７人と発表。同市は「死者数について県と認識に違いがあっても実務上の問題は生じていない」としている。（西尾和高）