兵庫県は１６日、行財政運営方針の見直し案を公表し、２０２１～２８年度の８年間で歳出が歳入を上回る「収支不足」が総額４４０億円に上るとの試算を明らかにした。これを受け、５９事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約１３００億円の効果を見込む財政健全化の計画を策定。大型プロジェクトでは、県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回し、２２年度にも新計画の検討に入る方針を示した。井戸敏三前知事が掲げていた大規模アリーナの建設も凍結するとした。

　県は１１年間にわたる行財政構造改革（行革）期間終了後、１９年度から１０年間の行財政運営方針を策定。条例で３年ごとの見直しを定めており、本年度が改定の年に当たる。

　県によると、新型コロナウイルス禍の経済情勢を踏まえ、税収減を想定して試算を行い、収支不足の見通しは２１年度当初予算の時点から１１０億円増えた。斎藤元彦知事は「かなり厳しい状況。これまで事業やハコモノを行政だけで行ってきた側面がある。民間活力を活用したい」と話した。

　県庁周辺の再整備事業は１７年、井戸前知事が県財政の回復に一定のめどが立ったとして打ち出した。基本計画の骨子案では、老朽化した庁舎を集約して高層ビルに建て替え、独立した議会棟を整備。事業費は維持費などを含め最大７２０億円を見込んだ。周辺にはホテルや商業施設の誘致を想定していた。

　東京五輪のメインスタジアムとなった国立競技場のデザインを手掛けた建築家隈研吾氏の設計事務所などでつくるグループが、基本計画作成を支援する事業者に選ばれ、約７千万円で委託契約を結んでいる。

　斎藤知事は、大規模災害時の防災拠点として耐震不足が指摘される県庁舎について、耐震改修も検討する方針を示す一方、ＪＲ元町駅前も含めた地域全体の活性化が求められていると強調。「『駅前のにぎわいを取り戻してほしい』という声もある。大きなグランドデザインを描きたい」と述べ、民間投資を呼び込み、予算を縮減した新たな計画策定を目指すとした。

　大規模アリーナの建設は井戸前知事が意欲を示していたが、検討自体を凍結するとした。（紺野大樹）

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