阪神・淡路大震災からの復興や防災に提言を続けてきた防災学者の室崎益輝さん（７７）が来年３月、兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長を退任する。学生指導や公的な役職の第一線からは離れる一方で、国内外の被災地を巡って復興を検証する活動は続ける。地域防災の担い手育成にも力を注ぐつもりだ。

　室崎さんは、京都大大学院時代の１９６８年に発生した有馬温泉の旅館火災で、迷路状の旅館内部が犠牲を大きくしたことに衝撃を受け、防災研究の道に進んだ。山形県酒田市の大火（７６年）を皮切りに国内で多くの復興計画に関わり、海外の被災地にも頻繁に足を運んだ。

　８６年、神戸大助教授だった室崎さんは神戸市の地震対策に携わる。想定した震度は「５の強」だったが、９年後に起きた阪神・淡路大震災は「７」。震災後、「専門家としての結果責任を取る」と誓った。同大教授や消防庁消防研究センター所長を歴任し、２０１７年から現職を務めている。

　代名詞とも言える現地調査は近年、学会や行政審議会の要職を務めたため、機会が激減。寸暇を惜しんで被災地を訪問しても「被災者全員に話を聞きたいぐらいなのに、１カ所に１、２日では到底足りない」と振り返る。退任後は「国内外を問わず、できるだけ多くの地域を回りたい」と意欲を見せる。

　さまざまな被災地を足しげく訪れる理由は、自然や経済、社会情勢などの違いがある中に普遍性を見いだすためだ。震災発生２カ月後に行われた神戸市の都市計画決定について「同じく２カ月で都市計画決定にこぎ着けた酒田の成功を、スピードのみの一面で捉えた失敗例」と分析し、多様な側面から検証する大切さを説く。

　さらに、中長期で復興を検証し続ける必要性を強調する。「現時点で正しいと思うことが間違っているかもしれない。現場を長く見続けてきた僕が役立てるのでは」とし、「全ての復興には終わりはない。だから失敗もない。努力があれば、克服できると信じている」と話す。

　阪神・淡路大震災は来年で発生２７年となる。地域コミュニティーで防災を担う人材の育成に積極的に関わる室崎さんは「防災は行動につながらなければ意味がない。知識だけでは駄目だ」と力を込め、行政や防災の専門家と地域をつなげる人づくりを掲げる。

　退任への思いを問うと、「やれることを精いっぱい続けます」と柔和な表情を見せた。（藤井伸哉）

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