与党が過半数を確保し、比例代表で日本維新の会が躍進した衆院選。神戸新聞社が３１日、兵庫県内１３６カ所で実施した出口調査では、政府・与党の新型コロナウイルス対策を評価する人が約４割を占め、評価しない人の３割弱を上回った。無党派層の比例代表の投票先は、維新が３６％でトップに。重視した政策は「経済再生」が最多の約３割を占めた。（有効回答者８０７８人。文中は小数点以下を四捨五入）

■コロナ第５波収束傾向、与党の追い風に

　昨年から続く新型コロナの対策が、争点の一つとなった今回。これまでの政府・与党の対策を「評価する」が３９％で最も多く、「どちらでもない」（３１％）、「評価しない」（２７％）が続いた。最大の流行となった今夏の「第５波」が全国的に落ち着き、その状況を反映したとみられる。

　評価別に比例代表の投票先を見ると、評価した人のうち、自民党が約４割を占め、公明党と合わせると与党が半数を超えた。一方、評価しなかった人のうち、最も多かったのは日本維新の会の約３割で、立憲民主党も２６％を占めた。

　政党別では、躍進した維新に投票した人のうち「評価する」が４割弱で最多。「どちらでもない」が僅差で続いた。立民に投票した人のうち、評価したのは１７％にとどまり、野党への投票者でも見解が分かれた。一方、自民に投票した人の約６割がコロナ対策を評価し、評価しなかった人の約１割を上回った。

　兵庫県などに発令されていた緊急事態宣言は、９月３０日の期限をもって全国的に解除。これまで発令と解除が繰り返されてきたが、第５波の収束傾向が、与党にとって追い風になった可能性がある。（井川朋宏）

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■「経済再生」重視３１％　３０代除く全世代が関心

　重視した争点や課題は、「経済再生」が３１％で最多となった。３０代を除く全世代が軒並み関心を寄せ、３番目だった「新型コロナ対策」の３倍近くに達した。感染状況が一定の落ち着きを見せていることから、景気回復策を望む声が集まった形だ。

　２番目に多かったのは「医療や介護、年金など社会保障」（１１％）で、６０代以上の１５％程度が挙げた。３番目の「新型コロナ対策」は、若年層の関心が高く、１０、２０代がともに２番手に挙げた。以下に「子育て・教育」（１０％）、「その他・無回答」（９％）、「政治とカネ問題」（６％）が続いた。

　一方、４年前の前回選で１割程度が争点・課題に挙げた「憲法改正の是非」は、選挙戦で議論が深まらなかったと見られ、３％台と低調だった。

　比例投票先との関連を見ると、「経済再生」とした層の約７割が自民か維新に投票した。男女別でも「経済再生」がともにトップ。２番目は男性が「新型コロナ対策」、女性が「子育て・教育」だった。（大盛周平）

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■無党派層維新が３６％　比例投票先、立民、自民の倍

　選挙の動向を左右するとされる無党派層。出口調査で支持政党が「特にない」とした人は２６％だった。無党派層の比例代表の投票先を見ると、日本維新の会が３６％で最も多く、前回選からほぼ倍増に。２位以下の立憲民主、自民両党に倍近くの差をつけた。

　自民への投票は、前回から６ポイント減らして１８％にとどまった。公明党（５％）と合わせても無党派層全体の２２％程度となり、安倍晋三政権下で戦った前回から６・５ポイント減らした。

　一方、立憲民主党への投票は１８％で、野党では維新に次ぐ水準だったが、前回から７・３ポイント減少。共産党も７％と伸び悩んだ。前回と比べた両党の下げ幅は計７・４ポイントに。共闘を進めた小選挙区とともに、比例代表でも無党派層への浸透は限定的だった。

　無党派層の比例投票先を年代別に見ると、１０、２０代のトップは自民で、それぞれ２９％、２６％を占めた。３０代以上はいずれも維新が最も多く、特に４０、５０代は４割を超えた。立民は５０、６０代と７０代以上で２割超の支持を得た。（大盛周平）

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