衆院選の兵庫県内の投票率は５４・３１％で、戦後最低だった２０１７年の前回（４８・６２％）から５・６９ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍対策や格差是正が争点となり、県内で９人を擁立した維新の動向などが注目された中、１４年の前々回（５０・８６％）も上回り、低下傾向に歯止めが掛かった形だ。

　県内衆院選の投票率は、政権交代した０９年に６６・９６％を記録して以降は低下が続き、投開票日に台風が接近した前回は５０％を割り込んだ。

　今回、選挙区別で高かったのは、自民前職と立民元職、維新新人が三つどもえの戦いを繰り広げた５区で６１・５９％（前回比３・５６ポイント増）に上った。自民前職と立民新人、維新元職が競った７区も５８・３８％（８・２３ポイント増）、県内最多の５人が立候補した１区は５５・４８％（７・６７ポイント増）だった。

　一方、低かったのは１１区。自民前職に維新と共産の新人が挑んだが、４８・３９％（４・８８ポイント増）にとどまった。

　自治体別で最も高かったのは、町長選・町議選と重なった新温泉町の８１・０４％（１３・３４ポイント増）。市長選と同日の神戸市は５３・５２％（６・２３ポイント増）、たつの市は６１・６３％（４・７８ポイント増）だった。

　議員選があった西脇市は６１・６９％（３・７２ポイント増）、南あわじ市は６７・６８％（０・３４ポイント増）、多可町は６７・５４％（１０・７９ポイント増）だった。（中島摩子）

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