３１日投開票の衆院選で、経済政策の議論が深まらない。与党自民党が「新しい資本主義」や「分配」と言えば、野党は「１億総中流」や消費税減税を前面に打ち出す。いずれも聞こえのいいフレーズだが、新型コロナウイルス禍で疲弊した経済を立て直す具体策は見えにくい。兵庫県内の経営者らは「もっと日本の国力が落ちている現状を直視して」と危機感を募らせる。

　「安いことは良いこと、という感覚が日本社会に過度に染みついている」

　神戸市灘区で食品関連メーカーを営む村川勝さん（６０）は実感を込めた。物価が上がらない「デフレ」が続く日本。外国から原料を仕入れる際、高値を提示できる中国企業に「買い負ける」こともあるという。

　価格の低下は企業の収益を引き下げ、賃金の下押し圧力につながる。県内の実質賃金は２０１２年から下がり、いったん上向いた後、コロナ禍で元に戻った＝グラフ【１】。企業の稼ぎに占める人件費の割合を示した「労働分配率」もここ１０年ほどで見ると、低下傾向にある＝同【２】。

　賃金の引き上げによる「分配」を強化する政策は与野党で大差がない。岸田文雄首相は賃金を上げた企業への優遇措置導入を示唆。立憲民主党は、中小零細企業向けの公的助成を通じて最低賃金を段階的に引き上げる方針を示す。

　村川さんは「所得が増えるとデフレ脱却も見える。衆院選を機に（設備投資減税など企業中心の政策から）人が中心の政策に見直されれば」と期待した。

　昨年４月、父親から神戸市西区の金属・樹脂加工会社を継いだ田窪宏充さん（４２）は「デフレから抜け出せず、成長力も相対的に小さい日本で製品の値上げは難しい」と話す。分配を進めるための賃上げに一定理解を示しつつ「国が貧乏になっているのに分配を促すのはおかしい。成長戦略の議論が必要」と訴えた。

　「従業員の生活と歴史のあるまちのにぎわいを何とか守りたい」。神戸・有馬温泉の名産、炭酸せんべいなどを製造販売する「三ツ森」の弓削（ゆげ）次郎常務（４９）は言葉を絞り出した。

　コロナ禍前、温泉街は訪日客でにぎわったが、昨春以降の度重なる緊急事態宣言で観光客は激減。同社の昨年の年商は例年の２割にも満たず、今年も状況はあまり変わらない。

　国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を評価しながらも「従来と同内容だと土日に集中する」と指摘。「平日も利用しやすいようコロナ禍で浸透したテレワークやワーケーションを融合した仕組みを」と望む。

　コロナ禍で苦境に立ったのは百貨店業界も同じだ。大丸神戸店長の小宅（おやけ）祥広さん（６２）は「大事なのは言葉よりも成果。各党の訴えが実践された結果、社会の変化を実感できるようになってほしい」と願う。賃金が上がり、客の生活が豊かになれば消費が増える。「小売業は一連の成果が最後に分かる」と小宅さん。辛抱強くその日を待つ。（まとめ・高見雄樹）