３１日投開票の衆院選で、神戸新聞社は２４～２６日に実施した電話世論調査に取材を加味し、兵庫県内の終盤情勢を分析した。与党の自民、公明両党は県内１２選挙区のうち１０選挙区で議席を獲得する勢いを維持。１区は自民と立憲民主党が激しく競り合い、６区は日本維新の会も割って入り、三つどもえの接戦を展開する。

　前職１０人を立てた自民は、序盤から大半の選挙区で安定した戦いを進める。ただ、１区では立民元職と互角の戦いを繰り広げ、６区では序盤に比べて勢いを増す維新元職、立民前職と接戦となっている。

　立民は１、６区以外では、自民、公明に後れを取る展開。共産党と候補者を一本化できた選挙区でも目立った伸びを見せていない。

　野党共闘で候補者を過去最少の５人に絞った共産や、８区に元職を立てたれいわ新選組は大きくリードを許している。

　「第三極」の勢力を強調する維新は、７選挙区で自民、立民の対決に参戦し、神戸・阪神間を中心に一定の支持を集める。選挙区で敗北しても比例復活での議席獲得を視野に入れる。

　一方、無党派層では投票先を決めていない有権者も多く、流動的な要素も残っている。（紺野大樹）

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