共同通信社は第４９回衆院選について１９、２０両日、全国の有権者１７万４千人を対象に電話調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は定数４６５のうち単独過半数（２３３）をうかがうものの、公示前の２７６議席の維持は微妙だ。立憲民主党は共産党などとの野党共闘が奏功し、与党との接戦区が増えている。公明党は堅調。日本維新の会は議席増へ勢いを見せる。小選挙区では投票先未定が３割近くおり、３１日の投開票に向け情勢は変わる可能性がある。

　自民は２８９小選挙区のうち、１９０程度で先行。１１ブロックの比例代表（定数１７６）でも他党を上回り、公示前の６６議席に近づいている。衆院選直前に菅政権から岸田政権に代わったことで、支持が回復基調にある。

　立民は、共産などの支援を受け先行する選挙区が約５０ある。共闘で接戦に持ち込んでいる４０程度の選挙区を制すれば、公示前の１１０議席（比例代表含む）を上回るが、比例がやや伸び悩んでおり予断を許さない。

　公明（公示前２９議席）は公認を立てた９小選挙区で支持を固めつつある。８００万票獲得を目標に掲げる比例も公示前の２１議席に手が届きそうだ。

　共産党は比例で公示前の１１議席から上積みする可能性がある。小選挙区でも１議席を維持しそうだ。

　公示前１１議席の維新は、衆院に単独で法案提出できる２１議席以上の獲得が現実味を帯びている。大阪の小選挙区で勢いがあるほか、比例近畿で議席を伸ばしそうだ。総じて他のブロックでも浸透している。

　国民民主党は前職６人が小選挙区で健闘している。れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。社民党は小選挙区の１議席死守へ懸命。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は支持に広がりを欠く。

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