新型コロナウイルス対策に注力しながら、経済・景気の浮揚策を前面に打ち出す－。１９日に公示された衆院選で、兵庫県内の１２選挙区で立候補した各党の候補者の第一声を分析すると、そんな傾向が浮かび上がった。政治改革や子育て・教育など、課題は山積する。どのような訴えで有権者への浸透を図るか、各陣営が模索する１２日間の選挙戦が始まった。（まとめ・小川　晶）

　主な党派から一人ずつ計６人を選び、第一声で訴えた内容を、コロナ対策▽経済・景気▽安保・外交－など７項目と「その他」に分類。演説で割いた時間などを基に、全体を１００％として取りまとめた。

　感染拡大の防止や医療体制の整備など、収束に向けてさまざまな懸案が残る「コロナ対策」については、全員が時間を割いた。

　兵庫２区の公明党前職、赤羽一嘉氏（６３）は「希望者の７割前後がワクチン接種を完了した。自信を持って訴えたい」とアピール。立憲民主党と共産党の野党共闘に対する批判も強め、自民党と組む連立政権への支持を求めた。

　ポストコロナを見据えて「経済・景気」に触れる候補者も多く、同６区の立民前職、桜井周氏（５１）は演説の半分以上を費やした。消費税率の５％への引き下げを訴え、「アベノミクスで日経平均株価は上がったが、実質賃金は下がっている」と指摘した。

　同３区の国民民主党新人、佐藤泰樹氏（５０）も、コロナ禍で生活苦にあえぐ経営者らの声を紹介し、「コロナ前から続く日本の停滞を象徴している」とした。１９日午後には、応援に駆け付けた玉木雄一郎・党代表と神戸市内でマイクを握った。

　６人の中で「安保・外交」に言及したのは、同１２区から立つ自民前職、山口壮氏（６７）のみ。元外交官としての経験を生かし、「安全保障を米国に頼る国家戦略を見直して、日本海中心の経済連携をつくる」と訴えた。

　同１０区の日本維新の会新人、掘井健智氏（５４）は、「政治改革」に重点を置いた。党が掲げる「身を切る改革」を強調し、「維新は利害関係団体からお金をもらっておらず、遠慮することなく政策を実行できる」と声を張った。

　１２選挙区で唯一、前職と新人の一騎打ちとなった同９区では、共産新人の福原由加利氏（３４）が、ジェンダー（社会的性差）に触れた。男女の賃金格差の是正などを取り上げ、「性別に関係なく、誰もが自分らしく生きられる社会を」と呼び掛けた。

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