神戸市長選（１０日告示、２４日投開票の予定）が迫る。４０年以上続いた市役所出身の市長から転換し、２期８年に及ぶ久元市政は、１５０万人都市に何をもたらしたのか。神戸が抱える課題から検証する。（長谷部崇）

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■労組と決別、上意下達に傾斜

　６月下旬。３選を目指し、神戸市長選に立候補を表明した市長久元喜造（６７）は、積み残した課題を聞かれ、こう応じた。

　「それは市役所改革だ。（庁内は）まだ世間の常識とかなりずれがある」

　久元の２期目は、表向き都心・三宮などの再整備を進めた一方、市組織にはびこる慣習の見直しに踏み切った４年でもあった。

　発端となったのが、２０１８年に発覚した市職員労働組合の役員らによる「ヤミ専従」。勤務実態のない役員が給与を受けながら組合活動に従事し、市も黙認するなど、ゆがんだ労使関係が明るみに出た。

　インターネットの投稿で知った久元らは、第三者委員会での調査を決定。「亡霊が市役所の中を徘徊（はいかい）している」と表現した。総務省が０８年当時、全国の自治体にヤミ専従の調査を依頼した際、市は「存在しない」としていたからだ。

　最終的に、過去最多の１０３人を停職などの懲戒処分にした。脱退者が相次いだ労組の求心力は以前よりも低下。労働条件以外の労使交渉は廃止された。

　「市役所育ちでない人間がメスを入れて、職員が付いてきてくれるか。相当悩んだ」。振り返る久元の言葉には、労組との決別を決めた苦悩がにじむ。

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　「市職員出身の市長だったら、組合との癒着は続いていたはずだ」。市内部では、久元が外部の総務省出身だから、改革ができたと見る向きが強い。

　それは、市政運営に対する労組の影響力によるところが大きい。市では職員の配置や施策まで、労組に意見を求めることが常態化していた。

　久元まで４代約５０年にわたり、助役や副市長経験者が労組の推薦を受け、トップに就く構図が続く。久元以外は市役所生え抜きで、「市長すら労組に逆らえず、温床はつくられ、癒着やご都合主義が定着した」とベテラン市議は指摘する。

　また、市は阪神・淡路大震災の復旧・復興で膨らんだ借金で財政難となり、人件費カットのため職員約７千人を削減。労組の協力は不可欠で、庁内で影響力を強める結果を招いた。

　ヤミ専従発覚の翌年、外郭団体でも労組役員への不正支給が明らかに。高度成長期、市は次々と団体を設立し、「株式会社神戸市」の最前線として職員を出向させ、稼ぎ方を学ばせた。

　久元はこうした慣習を「負の遺産」とし、一掃する必要性を主張。今年８月以降、３１ある団体の統廃合も視野に改革に着手した。

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　市の閉鎖的な組織風土を感じ取った久元は、初当選後の就任早々、長期にわたり同じポストに就く幹部らの異動を発表。風穴をあけるため、外部人材の登用を加速させてきた。

　起業家支援を担う「イノベーション専門官」や、業務効率化で働き方改革を推進する「デジタル化専門官」など、民間から５７人を登用。その多さは政令市の中でも際立つ。

　かつて、外部からの介入を極端に嫌い、中央から出向を受けない「純血主義」とされた排他的体質は影を潜めたが、外部登用の効果は未知数だ。

　効率化やスピードを求め、外部目線でタブーとされた改革を強力に進める久元に、幹部職員は危うさを感じる。「不向きとみれば幹部の異動も容赦ない。市長は職員に『市民目線』を求めるが、今は上を向いて仕事をする職員が増えた」

　職員の主体性をいかに育むか。トップの姿勢にかかっている。

＝敬称略＝

＝おわり＝

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