兵庫県弁護士会は、虐待が疑われ、児童相談所（児相）に一時保護された子どもに弁護士を派遣し、意向を聞き取る「子どもの意見表明支援員制度」を１０月１日から始める。国際条約で定められた意見表明の権利を擁護する取り組み「子どもアドボカシー」の一環で、弁護士会による制度化は全国で初めてだという。（那谷享平）

　兵庫県弁護士会は県、明石市と契約を結んでおり、まず神戸市を除く兵庫県内の児相８カ所が対象。神戸市とも協議中。

　一時保護は、虐待が疑われる場合、児相が児童福祉法に基づき、保護者の同意を得ずに子どもを引き離す措置。今回の制度では、児相から要請を受け、県弁護士会が研修を修了した弁護士２５人から支援員を選んで派遣。原則４８時間以内に児相を訪れ、子どもと面談する。

　支援員は話を聴いたり情報収集したりして、子どもが自身の意見を言語化できるよう手伝う。必要に応じて保護者や児相に伝え、処遇改善などを働き掛ける。派遣の回数に制限はなく、費用は自治体と県弁護士会が負担。当面は小学生以上の利用を想定する。

　厚生労働省が２０２０年度、大分県などで支援員派遣のモデル事業を実施するなど子どもアドボカシーへの関心は高まっている。一時保護が増加している兵庫県でも、県弁護士会が以前から研究していた。

　一方、県と明石市は１８～１９年、明石市の乳児が一時保護で１年３カ月にわたり親と引き離された問題を受け、子どもの権利保障の在り方を検討。県と同市それぞれが今春、県弁護士会に連携を打診し、制度化につながった。

　県弁護士会の曽我智史副会長は「一時保護された子どもは、急な環境変化で不安がいっぱい。伴走者のような存在として、子どもの権利行使を支えていきたい」と説明。虐待が裁判に発展した際、支援員を務めた弁護士が子どもの代理人を務めるなど幅広い支援の形を模索していくという。