兵庫県議会の定例会が２１日開会し、７月の知事選で初当選した斎藤元彦知事が初めて議場で発言した。県議会では知事選の候補者支援を巡り、長年、過半数を維持してきた最大会派の自民が分裂。主要会派によるオール与党体制も崩壊した。議案の提案説明では緊張した面持ちで「職責の重さに身の引き締まる思い。これからの４年間の使命は『躍動する兵庫』をつくること」などと、改めて自身が目指す兵庫像を述べた。（紺野大樹、大島光貴）

　黒のスーツで定例会に臨んだ斎藤知事は、議長に発言を求めて登壇。コップに水を注いだ後、用意した原稿を淡々と読み上げた。

　県政の基本姿勢として、「企業や団体などと連携を深めるオープンな県政、都市部や農山村など多様な地域に暮らす全ての県民に温かい兵庫を目指す」と主張。対話を重ねて施策につなげる「県民ボトムアップ型県政」を強調した。

　基本政策では、まず新型コロナウイルス感染症への対応を挙げ、感染対策と経済活動の両立に向けた取り組みを進める意向を示した。ポストコロナを見据え、経済再生も重視。選挙戦でも掲げた播磨灘・大阪湾のベイエリア活性化や、近隣府県と連携した観光戦略などに力を入れるとした。

　この日は、副知事に県ＯＢで兵庫県信用保証協会理事長の片山安孝氏（６１）を充てる人事案件が採決された。共産は斎藤知事が選挙戦で打ち出した女性副知事の登用を求めて反対したが、知事選で対立候補を支援した自民会派の議員らは賛成に回った。結果、賛成多数で同意され、斎藤知事もほっとした表情を見せた。

　自民会派の小西隆紀幹事長は「コロナ禍で、県政に精通した片山氏の登用は堅実な人選。反対する理由がなかった」。ただ、提案説明については「自分の言葉で伝えようとする意思は感じられたが、もっと元気よく語ってほしかった」と注文を付けた。

　定例会には、県は総額１５７７億８５００万円の２０２１年度補正予算案など４３議案を提案。斎藤知事の退職手当を５割、副知事は２５％カットし、毎月の給料と期末手当も知事が３割、副知事は１５％削減する条例案なども提出した。

　定例会の会期は１０月２２日までの３２日間。９月２７日に交渉会派（６人以上）５会派による代表質問がある。一般質問は同２８～３０日。２０年度の決算を審議する特別委員会は３０日に設置される。