５期２０年にわたり兵庫県知事を務めた井戸敏三氏（７５）が３１日、退任する。大きな功績の一つが、全国初の広域行政組織「関西広域連合」の設立だ。東京一極集中の打破を目指して橋下徹大阪府知事（当時）ら個性的な知事らをまとめ上げ、発足後は連合長として東日本大震災の被災地支援やドクターヘリの共同運航などを実現した。２９日、自身最後となる会合に出席し、「結束して共通利益の実現のため尽力してほしい」と今後の発展を託した。

　会合は大阪市で開かれた。連合長の仁坂吉伸和歌山県知事に促され、退任あいさつに立った井戸氏は「国の事務事業や出先機関の権限移譲は直前までいったが、進んでいない。国との関係で果敢に調整に臨むことを期待する」などと述べると、集まった首長らから盛大な拍手が送られた。

　広域連合は井戸氏が主導し、２０１０年１２月、兵庫や大阪など２府５県（後に２府６県４政令市に拡大）で発足。中央集権体制や東京一極集中の打破を掲げ、国出先機関の「丸ごと移管」などを目指した。井戸氏は初代連合長に就いた初会合で「地方分権の先達として突破口となるよう役割を果たす」と決意を語った。

　民主党政権時代の１２年には、国の出先機関の仕事や職員を広域連合に移す特例法案が閣議決定された。だが、直後に政権が交代し、議論は頓挫した。

　一方、連合長としてリーダーシップを発揮したのが１１年に発生した東日本大震災の被災地支援だ。広域連合は発生２日後に神戸で開いた会合で、岩手、宮城、福島の３県に、それぞれ支援する府県を割り当てる「カウンターパート方式」の導入を決定。中国・四川大地震を参考に井戸氏が提案し、その後の熊本地震や西日本豪雨でも生かされた。

　また、新型コロナウイルス対応でも、２１回の対策本部会議を開催。府県を超える往来の自粛呼び掛けなどに取り組んだほか、経済圏域が同じ大阪、京都府知事との３府県会議を円滑に進め、事業者に対する休業や営業時短の要請内容で足並みをそろえてきた。

　２０年１２月には連合長を退いた。「南海トラフ地震を控え、関西の総合力を発揮する司令塔が必要だ」と訴え、連合設立に尽力した井戸氏。県政のバトンを渡す斎藤元彦氏（４３）に「防災が関西広域連合の発足のきっかけになっていることを踏まえ、防災担当委員としてしっかりとした取り組みを期待したい」と求めた。（大島光貴）