８月１日付で兵庫県の知事に就任する斎藤元彦氏（４３）が、どこに居を構えるかに注目が集まっている。兵庫県知事公舎は１９８７年に取り壊されたまま現在もなく、井戸敏三知事は副知事時代から約２５年、県庁近くの幹部公舎に住む。他の都道府県でも多額の維持管理費などを理由に公舎を廃止する動きが目立つが、危機管理の面からは「災害時などに備え、トップは県庁近くに住んだ方がいい」との指摘もある。

　県管財課などによると、金井元彦氏（在任６２～７０年）と坂井時忠氏（同７０～８６年）は、県庁北側の知事公舎に住んでいたが、坂井氏の退任とともに廃止。貝原俊民氏（同８６～２００１年）は、部長時代から住んでいた神戸市中央区中島通３の職員住宅を公舎とした。

　貝原氏の任期中に阪神・淡路大震災が発生。公舎は県庁から約３キロの距離だったが、登庁が発生２時間半後となり、批判を浴びた。これを踏まえ、県は県庁北側に知事公舎を建設する計画を決めたが、０１年に井戸知事が就任すると、財政難を理由に中止した。

　斎藤氏は大阪府庁を退職後、出身地の神戸市須磨区に居を移して選挙戦に臨んだ。当選後の取材では「家族もいるし、まだどこに住むか決めていない」と明らかにしていない。

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　兵庫県副知事や初代防災監を務めた関西国際大教授の斎藤富雄さん（７６）は「危機管理では初動が重要。トップは３０分以内に到着できる場所にいた方がいい」と語る。

　震災当時、県知事公室次長だった斎藤さんは午前７時半ごろ、知事公舎で貝原氏の無事を確認したが、自分の家族を避難させるため自宅に戻った。そのまま知事を県庁に送らなかった判断を今も悔いる。

　知事が震災後１００日間も県庁に寝泊まりして対応に当たったことも踏まえ、県庁に近い場所に住むことを勧める。県は現在、県庁近くに防災担当者らが住む公舎を構え、緊急時に備える体制を整えている。

　全国では、自治体が所有する知事公舎廃止の動きが相次ぐ。北海道の鈴木直道知事は１９年、老朽化や経費削減を理由に住んでいた公邸を廃止し、近くの賃貸マンションに転居した。一方、大分県は津波対策や耐震性が考慮されていなかった公舎を１９年に移転・新築した。（末永陽子）