今月の兵庫県知事選の選挙運動期間中、初当選した斎藤元彦氏（４３）を支援する確認団体が発行した政治活動用ビラに、認められていない候補者個人の氏名が類推できる記述があったとして、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する旨をこの団体に伝えていたことが分かった。

　公選法は、公平性を保つため、候補者の陣営が発行する選挙運動用ビラの枚数を制限している。これに対し、確認団体が発行する政治活動用ビラに枚数制限はないが、県選管によると、候補者の氏名や氏名を類推する文言は掲載できない。

　団体は「ひょうごを前に進める会」で、ビラで名前を記さずに、斎藤氏の年齢や生い立ちを紹介し、公約の一部を記載した。公選法に触れるのは、記されたウェブサイトのＵＲＬに含まれていた「ｓａｉｔｏ‐ｍｏｔｏｈｉｋｏ」の記述。併せて掲載したＱＲコードも、スマートフォンなどで読み込むと同じＵＲＬが表示される仕組みだった。

　県選管によると、同会は指摘を受けた後は、該当する記述とＱＲコードを黒塗りにし、新たに発行したビラでは削除したという。（大橋凜太郎）