兵庫県知事選で初当選した元大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）は２０日、知事直轄部署として、県政刷新の司令塔となる「新県政推進室」（仮称）を、就任直後の８月上旬にも新設する方針を明らかにした。改革意欲のある職員約１０人を自らが選抜する。部局横断的なテーマにも即応し、公約で掲げた行財政改革や新規事業を迅速に進める狙い。

　斎藤氏によると、部長級の室長をトップに、局長級５人程度と課長級など５人程度で構成する。人事や財政、政策立案の部署を中心に、人選を急ぐ。

　斎藤氏が最優先課題の一つと位置付ける行財政改革は同室でプランを作り、財政や行革の担当部署とともに進める。２０２２年度の当初予算編成に向けて全庁的に事務事業を見直し、継続するか、スリム化するかなどを見極める。県庁内の働き方改革にも取り組む。

　斎藤氏は選挙中から、全事業をゼロベースで見直すことを主張し、「約３０億円の財政調整基金（貯金）を任期中には１００億円程度に増やし、未来に向けた投資をする」と訴えてきた。

　新設部署では、播磨灘や大阪湾の湾岸地域に大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や、起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」など、目玉公約の戦略も担当部局と連携して策定する。

　斎藤氏は神戸新聞の取材に「県民から県政刷新の付託を受けた以上、選挙で掲げた公約にスピード感を持って取り組む必要がある。私の思いを部局に伝えるため、知事直轄部署がふさわしいと考えた」と話した。（大島光貴）