３１日に投開票された衆院選の神戸市内の投票率は５３・４６％で、戦後最低だった２０１７年の前回（４７・２９％）を６・１７ポイント上回った。兵庫県内最多の５人が立候補し、比例復活を含めて３人が当選した兵庫１区（東灘、灘、中央区）など、激戦区で上昇が目立った。１４年の前々回から連続で５０％を割り込んでいたが、低下傾向が食い止められた。（中島摩子）

　新型コロナウイルス禍対策や格差是正などが争点となり、維新の躍進が目立った今回は、１～４区の全てで前回投票率を上回った。前回も市長選とのダブル選だったが、投開票日に大型台風が接近したこともあり、前々回比はいずれも低下していた。

　選挙区別で最も高かったのは、自民前職と立民元職、維新新人、無所属新人２人が競った１区の５５・４８％で、前回から７・６７ポイント上がった。中でも東灘区は５８・０７％で、前回比で８・１９ポイント上昇した。

　自民前職に維新と国民、共産の３新人が挑んで混戦となった３区も、６・１ポイント増えて５４・４３％だった。

　最も低かったのは、１～４区で唯一、維新が候補を立てなかった２区で、公明前職に立民と共産の新人が挑んだが、５０・９７％（前回比４・９９ポイント増）だった。このうち兵庫区と長田区は５０％を切り、長田区は市内最低の４７・２１％（３・７５ポイント増）となった。

　市選挙管理委員会などは今回、コロナウイルス感染防止対策で分散投票を呼び掛け、市内では過去２番目に多い２２万８７０３人が期日前投票をした。

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