■庶民が報われる社会を

　被災した住宅の修理費用を補助する災害救助法が２０１９年１０月に見直された。国は家屋の損壊割合に「準半壊」の区分を新設し、修理費の最大３０万円を公費が負担。官房長官だった菅義偉・前首相に働きかけ、被災者支援の枠を広げた。

　「災害復興はルール通りではできない」。同年９月、国土交通相就任と時を同じくして台風１５号が千葉県に上陸。直後に被災地に向かった。屋根が軒並み被害に遭った住宅地が目に飛び込み、支援法制改善の必要性を実感した。

　国交相の２年間、地方視察を１１２回行った。「正しい判断のためには現場を歩かないといけない」。２６年前、神戸市東灘区で阪神・淡路大震災に遭遇し、災害の痛みを知った。当選８回のベテランの今も、現場主義の信条は揺るがない。

　実家はパン屋。両親は日がな一日立ち仕事に精を出した。「庶民が報われる社会の実現」が政治家を志した原点だ。「夢と希望、幸せを与える政治が何より大事だ」。ウィズコロナ時代の働き方に地方創生、ライフワークのバリアフリー推進…。政権中枢を担った経験をもとに、街頭で愚直に訴えていく。（金　旻革）

　【メモ】赤羽一嘉（あかば・かずよし）高校時代はラグビーの全日本選抜に選出された。スポーツ全般が好きで、今夏の東京五輪・パラリンピックは録画したハイライトをつぶさに見た。国土交通相時代は「いつ何が起こるか分からないから」とあえて息抜きはせず、緊張感のある日常を心がけた。商社マンだった時に中国へ赴任したため、中国語が堪能。北京駐在時には、天安門事件も経験した。

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