神戸新聞社は３１日の神戸市長選投開票を前に、市民生活に直結する施策や市政の重要課題など１１項目について、候補者５人にアンケートを実施した。３回に分けて、回答を原則としてそのまま掲載する。

■人口減少が進み、政令市で７位に転落。どう対処する？

企業誘致で外部人材や投資を呼び込んでも経済成長をさせず、逆に地域経済の基盤を弱め、住みにくい神戸にした。教育や子育て支援充実と同時に、正規化と賃上げで雇用を改善、安心して産み育てられる基盤をつくります。

■子育て環境の充実に向けて何に取り組む？

　雇用改善で子育て世帯の所得を底上げ、教育や子育て支援の予算を抜本的に増やし、高校卒業までの医療費や妊産婦検診の完全無料化、保育所増設で待機児解消、少人数学級や学校調理の温かい給食、給付型奨学金を創設。

■運用が規制緩和された神戸空港の展望をどう描く？

　コロナ前から過大な予測による赤字や空港島の膨大な空き地と２千億円の借金があり、これ以上の投資で市民負担を増やすことは許されない。住民生活に必要なバスなど公共交通の利便性向上や料金値下げを優先すべきです。

■「神戸医療産業都市」の将来像をどう考える？

　先端医療に過度に特化することなく、市民が標準医療として受けられる基盤を、全行政区で強化することこそ必要。医療や科学技術の振興に必要な基盤整備は、地方自治体任せではなく国に必要な負担を求めます。

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