（上から届け出順）

■国と地方の関係再構築　和田有一朗氏（５７）維・新

　新型コロナ対策、なぜ日本は後手後手になったのか。国と地方の、行政の在り方を変える必要がある。

　国と地方の関係をつくり直すには、大変なエネルギーと突破力がいる。これまでの政党だけでは無理。若い政党、つまり維新が力を発揮する。維新は当初、何もかもぶち壊す破壊者と危惧する人がいた。私もそうだった。しかしコロナ対策で活躍する（日本維新の会副代表の）吉村洋文大阪府知事の姿を見て、考えが変わった。

　維新は次の時代を切り開く創造力も持っている。神戸市議、兵庫県議としてこのまちで二十数年歩んできた。これからも皆さまと一緒に歩ませてほしい。

■所得上がらず格差拡大　佐藤泰樹氏（５０）国・新

　コロナ問題に政治が右往左往する状態は、コロナ前から続く日本の停滞を象徴している。所得が上がらず、格差が拡大している。大手メーカーに部品を納入している家族経営者は借金をしても「あと半年もつかどうか」と訴え、飲食店に魚を届ける漁師への補償もほとんどない。

　日本を支えてきた人の暮らしが崩れ去っており、三つの戦いで政治を変える。一つ目は、課題に真正面から向き合うため、政権交代を当たり前にし、政治に緊張感と責任感を持たせる戦い。二つ目は新自由主義に対し、生活者視点で日本をつくる戦い。三つ目は、子どもの教育に投資するなど、未来に向けて再び日本を躍動させる戦いだ。

■日本経済立ち直らせる　関芳弘氏（５６）自・前＝公推薦

　新型コロナウイルスで傷んだ日本経済を立ち直らせることが最大の課題。経済産業政務官や副大臣を務めた私の出番だ。

　私には戦略がある。半導体が世界中で不足し、日本の大企業が工場を止めた。電化製品や携帯電話、パソコンにも使われる半導体を国内で作れるように「半導体戦略推進議員連盟」をつくり、事務局長に就いた。電気を使う製品は日本が主導権を握り、世界の富を日本に集める。

　神戸には世界に冠たる企業が多くある。最高峰の手術用ロボット「ヒノトリ」などを世界中に売り、景気回復の波を神戸から日本中に広げる。最終的には、その富を教育や社会保障などに分配することを目指したい。

■消費税を５％に下げる　赤田勝紀氏（５４）共・新

　新型コロナウイルスに感染しても病院に入院できず、自宅で命を落とすという悲劇が生まれた。国民の命、健康、暮らしをないがしろにする悪い政治を終わらせるには、与野党逆転で政権交代を実現するしかない。

　大事なのは、国民一人一人の生活を応援すること。個人消費を冷え込ませないため、消費税を減税する。岸田政権は消費税減税の考えは全くないが、税金の使い方や集め方を見直せば、５％に下げるのは問題ない。

　人間には誰だって幸せに生きる権利がある。性別の違いによる差別は許してはいけない。選択的夫婦別姓の導入や男女賃金格差の解消を進め、ジェンダー平等社会を実現していく。