実際に神戸市に住む記者たちが、暮らしや取材の中で感じた疑問を取材する「市政のギモン」。最終回の今回は、市役所について三つのテーマを取り上げた。（名倉あかり・小野萌海・小野萌海）

■市職員、就活生になぜ人気？

　安定性のイメージなどから、就職先として根強い人気を維持する公務員。優秀な人材が入れば、長期的には市民サービスの向上にもつながるはず。神戸市職員は就活生に人気はあるのだろうか。採用の仕組みや若手職員を取材した。

　市任用課の採用担当者によると、昨年度の事務職の倍率は６・２倍。兵庫県は５・３倍で、採用数が異なるため比較は難しいが、他の政令市では大阪市が２・６倍、堺市が６倍だった。神戸市は例年５～７倍で推移している。なかなかの人気だと言えそうだ。

　多様な人材を呼び込むため、採用には公務員試験を受ける一般枠に加え、試験を課さない特別枠、映像や美術などを学んだ学生向けの「デザイン・クリエイティブ枠」などがある。

　若手の人材育成にも注力。元職員が講師となり、阪神・淡路大震災の教訓を学ぶ研修や、各種資格の取得に対する助成金を用意。国内外の大学院などで学べる派遣制度も始めた。

　広い採用の間口に充実した若手支援。人気の理由がうかがえる。では、実際に今年入庁した職員はなぜ神戸市を選んだのか。市内出身の２人に話を聞いた。

　一般枠採用の池田湊さん（２４）は「三宮の再整備をはじめ、生まれ変わろうとしている地元の第一線で働きたい」と志望。「人口減少を抑える力になる仕事ができたら」と意気込む。デザイン・クリエイティブ枠で入った加護野萌さん（２３）は「市の、デザインを仕事に活用したいという意識がうれしかった。スキルを生かし、情報をより分かりやすく市民に発信したい」と話した。

■副市長の仕事は？

　市長は選挙で選ばれ、メディアへの露出も多く目立つけれど、副市長は一体どんな仕事をしているのだろうか？　市に尋ねた。

　神戸市にはそれぞれ担当が違う３人の副市長がおり、局同士の調整などを担っている。市長からの指示を各局に伝達するなど、俯瞰（ふかん）した立場から局同士を連携させることで、一つの局では解決できない課題にも対応できるそうだ。

　「市長と副市長は、密に連携を取っているんですよ」と担当者。市長と副市長の定例会議は週に１回、新型コロナへの対応を検討する会議は毎日開いている。

　定例会議では、例えば児童虐待など他都市で起きた問題が、神戸市ではどのような状況にあるかを確認したり、阪神・淡路大震災時の市の状況について、副市長から市長に経験の共有をしたりしているという。誰が市長になっても、「縁の下の力持ち」の存在は欠かせない。

■市の女性幹部　多い？少ない？

　今年７月、歩きながら県知事選の立候補者のポスターを見ていて、ふと「女性が１人もいないな」と感じた。間もなく神戸市長選も告示されるが、歴代市長に女性はいたのだろうか。調べると、１６代ずっと男性だった。女性の活躍推進が叫ばれる中、市長ではなくとも、どれだけの女性が市幹部として働いているのだろう。他都市と比べて多いのか、少ないのか。他の政令市と比較してみた。

　内閣府が公開する「市区町村女性参画状況見える化マップ」によると、政令市２０市の課長以上の職員に占める女性の割合（２０２０年度）は、さいたま市が最も高く２１・２％、神戸市は１２番目の１４・３％だった。関西の都市では、京都市が１５・２％、大阪市が１４・９％と同じくらいだ。

　神戸市によると、課長級以上の職員に占める女性の割合は、１５年度の１２・１％から２１年度の１５・５％へ少しずつ増加している。市は「神戸市女性職員の活躍推進計画」の中で、２５年度に課長級以上の女性の割合を２５％に引き上げることを目標にしているが、現時点で約１０％の差があり、上昇のペースを上げていかなければ達成できない状況だ。

　目標に向けて、市は二つの軸で取り組んでいるという。一つは、「気兼ねなく昇任できる組織風土の醸成や昇任意欲を支える環境づくり」。もう一つは「ライフイベントなどに配慮した多様な人材育成、キャリア形成支援」。男女問わず実力が正当に評価された上で、活躍する女性幹部の数が増えてほしい。

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