教育現場での情報通信技術（ＩＣＴ）活用に向けてモデル事例となる提案を総務省が２０１５年度公募し、郷土教育を絡めて新聞記事や取材ノウハウも生かす神戸新聞社の提案が採用された。１０月から、兵庫県内の小学校２校で、タブレット端末を配布して実験授業に取り組む。
日本再興戦略などで政府は、教科書のデジタル化推進や、インターネット上で教材などを共有する「教育クラウド」の整備を掲げている。２０年には児童・生徒１人１台の情報端末を利用したＩＣＴ教育の普及を目指しており、兵庫県内でも機器類の導入などが進んでいる。
今回公募された「先導的教育システム実証事業ＩＣＴドリームスクール実践モデル」には、３３件の申請があり、１１件が選ばれた。
本紙の提案は、ＮＩＥ（教育に新聞を）の手法を使いながら、地域の史跡や伝統産業を題材として、郷土に関心を高める授業を展開。文章の書き方を指導した上で、児童は総務省が構築しているクラウドのアプリ（応用ソフト）や、タブレット端末を駆使して、新聞形式で感想などをまとめる。
宍粟市立都多（つた）小学校と西脇市立西脇小学校の６年生が対象で、ＮＴＴドコモと電通の協力を得て、約３カ月間に数回ずつ授業を実施する。
来年３月までに結果を報告書にまとめ、同省に提出。今後のＩＣＴ教育に生かしていく。
2015/9/27
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