インタビューに答えるトヨタ自動車の佐藤恒治社長（代表撮影）

　今年６月１４日に開催されるトヨタ自動車の定時株主総会で、デンマーク、オランダ、ノルウェーの機関投資家３社が気候変動に関する株主提案を行う。その主な内容は、トヨタの気候変動に関する国際的なロビー活動の内容を毎年報告書に明記し、経営やブランドに悪影響を与えていないか確かめる手段を確立させることなどを求めるものだ。

　これに対し、トヨタは５月１０日、その株主提案を総会に付議した上で反対することを決議した、と発表した。欧州の機関投資家３社がトヨタをターゲットにする背景には、同社がＥＶ（電気自動車）シフトに出遅れているうえ、当面は内燃機関とバッテリー併用のハイブリッド車（ＨＥＶ）を中心に置くことがあるとみられる。