■被爆以来の特例措置も

　一九九五年一月十七日早朝。神戸市中央区のさくら銀行関西本部。

　「三宮、三宮南口、甲南など五店舗が全壊した」「行員が集まらない」。刻々と入る情報に緊張感が走った。

　「できるだけ店を開けよう。預金者が安心する」。担当専務の高崎正弘が指示を飛ばす。本店営業部も天井が落ち、スプリンクラーの作動で水浸しだった。

　三宮の兵庫銀行本店。ビルは損壊し、約四百メートル離れた事務センターに対策本部を設けた。ホストコンピューターの回線が傷み、全店舗のＣＤ、ＡＴＭが使用不能に。被災店舗は四十五を数えた。「非常時だ」。頭取の吉田正輝は、支店長権限で五十万円を上限に払い戻しに応じるよう命じた。

　同日午前九時。京町の日本銀行神戸支店。停電の中、頑丈な玄関のシャッターが、手動の音をきしませながら開いた。

　「金融業務完遂への中央銀行の意思だ」。支店長の遠藤勝裕が、職員に定時開業の意味を説明した。「お金は経済の血液だ。流しこまないと身体は動かない」

　金融システムを襲った大激震。県内の銀行店舗で翌十八日に開店できたのは５０・３％だった。

　「最大の仕事は、銀行券を円滑に供給することだった」。遠藤の言葉を裏づけるデータがある。

　日銀券は、朝、日銀支店から銀行に運ばれ、夕には銀行から支店に戻る。震災当日から一月末までの動きを見ると、支店から出ていく日銀券は、前年同期より１８・９％も増え、戻るケースは７０・２％も減った。「お金を手元に」。日銀券の需要の背後には、被災者の不安な心理があった。

　九〇年代後半の金融危機。公的資金の是非をめぐり、「守るのは銀行か、金融システムか」の論議が熱を帯びた。だが、被災地が実感したのは、銀行システムが「ライフライン」ということだった。

　被災直後の混乱の中、日銀の遠藤は大蔵省神戸財務事務所長の塩屋公男と、手書きのメモで八項目からなる「金融特別措置」の発動をまとめる。

　証書や通帳を紛（焼）失した場合でも払い戻しに応じる▽印鑑は母印でも可▽期限前の定期預金も払い戻しに応じる…。

　しかし、市中銀行の窓口が開かなければ、被災地の安心感は生まれない。地元行は支店間の相互救援が可能だが、支店の少ない都銀や長信銀ではそうはいかなかった。

　「支店を開放しよう」。遠藤は、二階の営業カウンターなどを十四機関に割り振った。二十日の開店から二月三日の窓口閉鎖まで、約三千人が十五億円の預金を引き出した。日銀の支店開放は、原子爆弾が落ちた際の広島支店以来だった。

　金融システムはかろうじて維持された。だが、新たな危機が膨らもうとしていた。

　震災直後の二十一日、兵庫銀行の吉田はひそかに上京。「元銀行局長」のつてで、日銀総裁、大蔵省事務次官らに相次いで要望した。「被災地は想像を絶する状態だ。早急に現地を調査してほしい」

　被災地の復旧は本格化した。だが、四月には一ドル＝七十九円というすさまじい円高が襲う。息切れし始めた被災企業。融資をしている兵銀の苦境は明らかだった。

　七月三日、株式市場は破たん前の最安値「一五五円」を記録する。バブル期の最高値「一九三〇円」の一割にも満たない急落だった。

　同月十一日、日銀は被災地金融機関を対象に最大五千億円の「復興支援貸出」を発表した。事実上の兵銀救済の「日銀特融」。しかし、破たんへのうねりは歯止めが効かなかった。（敬称略）