ＩＴを活用して行政サービスや市民生活の向上を目指そうと、神戸市は２月１０日、東京都内で「ガブテックサミット」を開いた。全国から自治体、スタートアップ（新興企業）関係者ら約３００人が参加し、社会課題を先端技術で解決する仕組みづくりについて考えた。

（篠原佳也）

　神戸市は約４年前から、スタートアップ支援に力を入れ、現在は企業と市職員が協働し、地域課題を解決する「アーバンイノベーション神戸（ＵＩＫ）」などに取り組んでいる。

　ガブテックはガバメント（行政）とテクノロジーを掛け合わせた造語。自治体ではＩＴを活用したサービスが民間に比べて遅れており、先進事例を全国に発信しようと初めて企画した。

　グーグルのモバイル事業などに携わる尾原和啓さんが基調講演。二つの大震災を例に「阪神・淡路では、ボランティアは仕事を休んで現地入りしたが、東日本では、会社でパソコンを使いながらの支援活動が可能になった」とＩＴの進化を説明。「市民と企業、行政をつなぐプラットフォームをつくれば、効率化が進み、生活も豊かになる」と意義を語った。

　ＵＩＫをテーマにしたパネル討議では、本年度上期事業に参加した企業や市職員らが登壇。プロジェクトマネジャーを務める同市ＩＴイノベーション専門官の中沢久さんが「企業と職員が意識を共有し、市民や適切な関係者を巻き込むことが成功の鍵」と総括した。

　提言セッションもあり、寺崎秀俊副市長が「市職員にとって、失敗を恐れない意識への転換とスピード感が必要。スタートアップと仕事をすることで、行政も変わり、市民生活も向上する。神戸の取り組みを全国に広げたい」と語った。