時代は第４次産業革命を迎えているという。そのキーワードである「ＡＩ（人工知能）」、家電や社会インフラをつなげる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を取り入れ、地域課題の解決を目指す全国初の事業に、神戸市が挑戦している。長く解決できなかった課題、社会構造の変化に伴う新たな障壁を、ＩＴで乗り越え、市民生活の向上に生かす狙いがある。その事業を６回に分けてリポートする。（篠原佳也）

　兵庫県最大の繁華街、神戸・三宮周辺地区は大きく生まれ変わろうとしている。歩行者中心の広場空間ができる三宮駅前、歩道にデザイン性の高いウッドデッキでくつろげる「パークレット」。神戸市が総力を上げる一大事業だが、アンケートによると、この事業構想の内容を知っている市民は３、４割。全く知らない人も３割に上った。

　「神戸の顔を、市民と一緒につくっていく。そのためには従来なかったプランが必要」と、神戸市都心三宮再整備課。地図アプリサービスを提供するディグランド（東京）と、市民参加型の事業に取り組んだ。

　同社のアプリを活用し、スマートフォンを使いながら、三宮、元町、メリケンパークの再整備地点計９カ所をめぐるスタンプラリーを企画。ヴィッセル神戸の協力を得て、各スポットで選手が神戸の未来について語る動画を探す仕掛けを組み込み、集客性を高めた。

　実証実験は昨年１１月３日から１カ月間実施し、スタンプラリーは２９７人がダウンロード。アプリから再整備の紹介ページを見た人は延べ１８２５人、実際に訪れた人は７６１人に上った。同課は「再整備が身近になり、市民にその良さを感じてもらう機会になった」と評価する。

　ディグランドの阿部紘士ＣＥＯ（最高経営責任者）は「街全体を活用した企画は一企業ではできない。企画しながら、市職員と企画を深掘りすることができた。今後全国展開する上でも成長する機会になった」と手応えを話す。

▼地域課題改善へ実証実験

　神戸市の地域課題について、市職員とＩＴ系スタートアップ（新興企業）が共同で取り組む全国初の事業「アーバンイノベーション神戸（ＵＩＫ）」が、２０１８年度上期の活動を終えた。子育て、コミュニティーバス、三宮再開発など市民生活にも直結する六つの課題で実証実験を行った。

　ＵＩＫは、最先端のＩＴ企業が集積する米・サンフランシスコ市の地域課題解決事業「スタートアップインレジデンス」などをモデルにスタート。市の担当課と、柔軟な発想、最先端技術を持つ企業がチームを組み解決策を模索する。

　上期では、窓口案内や医療機関から送られるレセプト（診療報酬明細書）などをテーマに、紙の書類をデジタル化するなどして、作業の効率化や市民の暮らし向上などを実現した。

　ＵＩＫは現在、本年度下期のプロジェクトを展開中。テクノロジーの社会実装を目指すＮＰＯ法人コミュニティリンク（宝塚市）と情報発信に強みを持つ神戸新聞社が共同企業体を組み、事業受託している。