神戸市は１０月１２日、地域が抱える課題をＩＴ起業家と連携し解決する事業「アーバンイノベーション神戸」で、新たに設定した七つの課題を発表した。起業家育成と行政課題の解決という「一石二鳥」を狙った国内自治体初の試みの第２弾がスタートする。
ＮＰＯ法人コミュニティリンク（宝塚市）と神戸新聞社が運営を担う。審査で選ばれたベンチャー企業と市職員が１２月から共同開発に取り組む。市民による試験利用などを経て来年３月末の完成を目指す。
課題は、給与に関する届け出処理の自動化▽人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）を生かした空調設備の故障検知▽洋菓子メーカーの魅力を伝える手法開発▽市民の防災意識を高める仮想現実（ＶＲ）の開発▽災害情報を多言語で発信する手法開発▽４０～６０代女性の社会参画に向けた教育ニーズ掘り起こし▽教員に向けたプログラミング教育の研修開発。応募は１１月４日まで。市企業立地課ＴＥＬ０７８・３２２・０２４０
同時に市は、起業家からの提案に基づき課題を設け、市職員と協業する事業も開始。課題提案を呼びかけている。（長尾亮太）
2018/10/13
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