国際秩序が揺らぐ中、関係の深い近隣国の首脳同士が直接対話を重ねて意思疎通を図る重要性は一層増している。領土問題などの懸案があればなおさらだ。
高市早苗首相は、中国の習近平国家主席、韓国の李在明（イジェミョン）大統領とそれぞれ会談した。タカ派イメージの強い高市氏を中韓とも警戒し、習氏との会談は開催が危ぶまれた。いずれも短時間だったが、初顔合わせとしてはまずまずの内容だったと言える。安定した信頼関係を構築する一歩とする必要がある。
中国とは、双方の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を進め、建設的かつ安定的な関係を築くことを確認した。安倍晋三元首相が提唱し、その後の政権も引き継いできた路線が維持される。
高市首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動活発化やレアアース（希土類）の輸出管理、スパイ容疑による邦人拘束などへの懸念を伝えた。習氏は「核心的利益」と位置付ける台湾について、自国領とする中国の立場を引き続き尊重するようくぎを刺した。拉致問題を含む北朝鮮情勢にも話が及んだ。
日中首脳会談が実現したのは、両国が経済関係を重視し、協力推進で実利を得るためでもある。
経済政策に注力する高市政権にとり、最大の貿易相手国である中国との関係悪化は避けたかったはずだ。首相就任前に靖国神社の参拝を見送ったのもそのためだろう。一方の中国は景気低迷に直面する。予測困難なトランプ米政権への対応を抱え近隣外交の安定化を求めてもいた。
しかし日中の隔たりが大きく縮まったわけではなく、今後は戦略的互恵関係の具体化が問われる。
韓国との会談では、両国関係を未来志向で安定的に発展させる方針を確認し合った。歴史認識の隔たりや島根県・竹島を巡る領土問題などの「立場の異なる諸懸案」を、双方のリーダーシップで管理することで合意した。相互往来の積極推進でも一致し、李大統領は奈良県での会談を提案したという。
李氏はかつて厳しい対日批判で知られたが、大統領就任後は「国益中心の実用外交」を掲げ日本との関係安定にかじを切った。中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めており、日韓が現実路線で協力関係を深めることは安全保障の観点から不可欠だ。少子高齢化や一極集中などの共通課題でも解決へ向け知見を共有したい。
日中韓にはいずれも対外強硬路線を期待する国内の声があるが、内政事情で近隣国への反感をあおることがあってはならない。率直かつ粘り強い対話で、アジア地域の平和と安定に貢献すべきである。
