耐震性不足に伴う兵庫県庁舎の建て替えで、県が新庁舎の整備費を約６５０億円と見込んでいることが１８日、関係者への取材で分かった。資材費の高騰などのため１０１０億円に膨らむと判断した以前の計画に比べ約３６０億円圧縮した。見直し後の整備費が明らかになるのは初めて。県は２１日に開かれる有識者会議に基本構想案を提示する。
一方、民間オフィスへの仮移転が必要になるなど関連経費は以前の計画より１００億円増の約１６０億円となる見通しで、総事業費は約８１０億円を見込む。
県庁舎は、１号館▽２号館▽３号館▽議場棟▽別館▽西館▽災害対策センター－で構成。３号館と同センター以外は県民会館も含めて旧耐震基準で建てられた。井戸敏三前知事時代の２０１９年に県が示した基本構想では１、２号館を解体し、１号館跡地に行政棟、２号館跡地に高級ホテルを誘致するとしていた。当時の物価で整備費は約７００億円を見込んだ。
２１年に就任した斎藤元彦知事は、財政健全化の一環で従前の計画を凍結。建て替えないことも視野に職員の４割出勤などを試したが、全職員を収容できる規模が必要との結論に至り、２４年１１月の再選後は「コンパクトな庁舎の建て替え」を強調した。３号館と同センター以外を撤去し、１号館と西館の跡地に、旧県民会館機能を備えた新庁舎を建設、災害対応機能を備えた多目的広場を整備するなどの方針を提示してきた。
関係者によると、県が示す基本構想案では、新庁舎群の整備面積は以前の計画から約３割削減の約９万２千平方メートル、旧庁舎の撤去費を含む整備費は３６０億円減の６５０億円程度を見込む。国の補助金や「緊急防災・減災事業債」などを活用し、実質的な県の負担は約５６０億円に抑えるという。斎藤知事は昨年の知事選で圧縮目標について「５００億円前後」と言及していた。
県は２８年度の着工、３０年代前半の完成を予定。整備費は物価変動などで増減する可能性があるため、今後の基本計画や設計段階でも見直す方針という。（井上太郎、岡西篤志）
