兵庫県の告発文書問題を受け、斎藤元彦知事が県議会に提案した自身の給与減額条例案について、県議会の自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要4会派は30日の県議会総務常任委員会で、再び継続審議が必要との態度を示す方針を固めた。議会関係者への取材で分かった。
兵庫県の告発文書問題を受け、斎藤元彦知事が県議会に提案した自身の給与減額条例案について、県議会の自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要4会派は30日の県議会総務常任委員会で、再び継続審議が必要との態度を示す方針を固めた。議会関係者への取材で分かった。