スマートフォンの国内普及率は９割に達し、誰もが交流サイト（ＳＮＳ）に親しむようになった。表現の自由をかつてないほど身近なものにしたＳＮＳは、誹謗（ひぼう）中傷や偽情報などの問題をはらみつつ、選挙に大きく影響するまでに成長した。世界的なＩＴ企業が仕切る現代の言論空間とどう向き合えばよいか。慶応義塾大学の水谷瑛嗣郎准教授（メディア法）に聞いた。（聞き手・那谷享平）
－ＳＮＳを「手のひらの上の表現の自由」と呼んでいる。
「ＳＮＳのルールを決めるのは、運営者であるグーグルなどのプラットフォーム事業者（ＰＦ）だ。ＳＮＳには一般ユーザーだけでなく、国や自治体、政治家、報道機関の公式アカウントまであるが、ＳＮＳを利用し続けられるかどうかはＰＦの判断次第だ」
「例えば、過去には米国のトランプ大統領ですらツイッター（現Ｘ）のアカウントを停止された。ＰＦには情報流通に対する強大な支配力がある。国家とは別の新たな統治者とも呼ばれるゆえんだ。現代の私たちの表現の自由は（スマートフォンという手のひらの上の端末にあると同時に）巨大企業の手のひらの上にある」
－兵庫県知事選でも、稲村和美氏の後援会が選挙中にＸの公式アカウントを凍結された。
