政府は、電力、ガス、食料品などの急激な価格高騰に対する支援策として、住民税非課税の世帯などに対して、現金５万円を支給することを決めた。物価高騰が直接生命や生活の維持に直結するような、特に貧しい世帯の救済は当然必要なことだ。
だが、生活が脅かされているのは非課税世帯の貧困層だけではない。特に、子育て世帯はある程度の収入があっても価格高騰からうける影響が甚大である。結果的に、給付金は「なぜ彼らだけが分配を受けるのか」と、日本社会に深刻な怨嗟（えんさ）と分断を招いている。今回に限らず、新型コロナ関連でも、給付金は繰り返し社会の分断を深めてきた。
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