岸田首相は５月、資産所得倍増計画を発表した。その狙いは、家計の預貯金を株式市場に向かわせ、所得向上を促すところにあるという。給与所得が上がらない中で進むインフレへの対応策なのだろう。
だが、世の中には資産形成によって「お金を増やせる」人々よりも、日々の生活を生き抜くしかない人々の方が多い。平均的な収入の子育て世帯の場合、多くは投資や貸し付けで資産を増やす余裕などまったくない。それどころか、住宅ローンや学資ローンを組むことで、逆に所得から利払いが発生する。つまり、現実経済を生き、社会を作り出している人々の多くは、むしろ額面の所得から富が流出してしまい、これを他人の金融資産に追加させている。
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