【ワシントン共同】ロイター通信は５日、今年１月に発足したトランプ米政権が、これまでに約８万人の非移民ビザを取り消したと報じた。国務省高官の話としている。多くは飲酒運転や暴行、窃盗といった違法行為が理由という。政権は厳格な移民対策を掲げ、取り締まりを強化している。

　非移民ビザは移民の意思を持たない留学や商用が対象。取り消しとなった人の国籍は明らかになっていない。ロイターによると理由の内訳は、飲酒や薬物の影響下での運転が約１万６千件、暴行が約１万２千件、窃盗が約８千件。

　国務省高官は８月、有効なビザを保有する５５００万人以上の外国人の記録を調査していると説明していた。