兵庫県の告発文書問題の対応を「違法」と認定した第三者調査委員会の報告書について、消費者庁の伊東良孝担当相が国会で「解釈、結論は一定の納得をしなければならない」と述べたことに対し、斎藤元彦知事は２３日の会見で「大臣の指摘は重く受け止めるが、県の対応は適切だった」とし、大臣答弁を受け入れない姿勢を示した。
第三者委は、元西播磨県民局長が報道機関などに配布した告発文書は、公益通報者保護法で定められた「外部公益通報」に当たると認定。「告発者捜し」や、文書の作成配布を理由とした懲戒処分の一つは「違法で無効」と結論付けた。
