川崎重工業（神戸市中央区）の橋本康彦社長が、２２日までに神戸新聞社のインタビューに応じた。海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡む裏金問題などを受けた組織改革について、「自由にものが言える企業文化」にするため、管理職の登用基準を変えたと言明。一方、防衛事業の売上高は、国の防衛費増額を背景に「２０３０年に５千億～７千億円」との見通しから上振れする可能性があるとした。大阪・関西万博で紹介した未来のモビリティーについては、実用化へ「挑戦を続ける」と強調した。（石川 翠）
■組織風土改革
－裏金問題や船舶用エンジンの燃費データ改ざんなどを受けた改革の現状は。
「データの書き換えができないようデジタル化し、カメラで記録を残すようにした。お金のやりとりでは、コーポレートカードでの支払いのみにし、領収書を出して会食費を請求することは原則禁止にした」
「一番大事なのは、上司や顧客に『おかしい』と言える企業文化にしていくこと。管理職の評価基準を変えた。これまでは実力があり、『俺についてこい』というタイプが管理職に上がっていた。でも、ホームランバッターがいいコーチになれるかというと、そうではない。人の話を聞けたり、行き詰まっている様子に気付けたりする素養のある人が上がるようにした」
