海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡む裏金問題を受け、川崎重工業（神戸市中央区）は３０日、神戸造船工場長や修繕部長ら社員４３人を処分したと発表した。対象者の所属先や処分内容などは明らかにしていない。
同社は昨年１２月、防衛省の特別防衛監察の中間報告を受け、潜水艦部門の責任者である常務執行役員の退任や、橋本康彦社長ら役員７人の報酬返上を公表。今年２月には、不正の温床となった神戸造船工場の修繕部と工作部を廃止するなどして組織体制を改めた。
同社はこの日、今回の防衛省の監察結果公表を受け、「再発防止に徹底して取り組むことで信頼回復に努める」とコメントした。同社が設置した特別調査委員会の調査は続いており、今年１０月末をめどに最終報告を公表するとしている。（石川 翠）
