阪神・淡路大震災の被災者向けに兵庫県伊丹市が民間事業者から借り上げた復興住宅（借り上げ住宅）が２０１６年度末に返還期限を迎えることを受け、同市は、入居者の希望があれば期限を延長する方針を固めた。事業者に順次説明し、入居者の意向を尋ねる。

　同市は１９９７年４月から個人が所有する集合住宅を借り上げ、２０年間を期限に阪神・淡路大震災の被災者に供給。現在は市内４棟に１６世帯２３人が暮らし、６５歳以上の高齢者世帯が半数を占める。本来の家賃と市営住宅の家賃差額を市税で埋めており、市の負担額は総額で年間約１千万円に上る。

　入居者の意向の聞き取りでは「住み続けたい」という声が多かったという。川村貴清副市長は「高齢の単身者も多く、経済的、精神的にも住み替えは困難なケースもある」としている。

　延長期間については今後事業者らと協議しながら決める。借り上げ住宅をめぐっては、宝塚市が全戸延長を決めている。（斉藤絵美）