不確かな巨大地震は想定に盛り込まない－。２００４年２月、中央防災会議の専門調査会で事務局（内閣府）が示した方向性は、学者のジレンマを浮き彫りにしていく。

　津波被害予測の第一人者、東北大教授の今村文彦（５０）は会議中、再考を求めて何度か発言していた。

　「正確な規模やメカニズムは分からないが、被害が大きいのは事実なのです」

　事実とは、東日本大震災後、津波規模が似ていると注目を集めた８６９年の「貞観地震」を指す。古文書に残るだけの“伝承”だったが、東北大を中心に１９９０年代から実態解明が進められていた。

　仙台平野の内陸部に、津波の堆積物があったことを突き止めていた今村。再来すれば、解明が進む宮城県沖地震、三陸沖地震などを上回る大津波が東北地方を襲うことを指摘した。

　だが、別の委員が「事務局が言うように、きちっと一貫性を持たせることが重要なのでは」と、何らかの線引きをするべきだと訴える。市民には貞観地震の再来に注意を呼び掛けていた今村だったが、それ以上は踏み込まなかった。「方針は自治体の防災施策に反映され、予算にも影響が出る。議論が足りないとは感じたが、折り合いをつけないといけないと思った」

　貞観地震は結局、「留意事項」にとどめられた。

　その葛藤は阪神・淡路大震災前、神戸市の防災計画策定に関わった関西学院大教授の室崎益輝（６７）と重なる。想定震度で主張が割れたとき、間の「５強」を提言して場を収めた室崎は、今村の対応を「あの日の私と同じ」と推し量る。

　室崎の消防工学、今村の津波工学－。具体的な防災対策を求めていく研究だけに、行政への配慮に悩みやすい。室崎が阪神・淡路後、「机をたたいてでも想定震度を６に上げるべきだった」とした悔恨は、その１６年後、「もっと強く主張しておけばよかった」と漏らす今村の言葉となって繰り返される。

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　今村と同じテーブルに着いていた東北大名誉教授の地震学者、長谷川昭（６６）も疑問を感じていた。

　地震調査研究推進本部（地震本部）は、東北地方の沿岸部全域で大津波が押し寄せる確率を「３０年間で２０％」と公表していた。決して高い数字ではないが、十分に警鐘を鳴らしたつもりだった。

　同本部の委員でもある長谷川は「結局、繰り返し性が重視され、あやふやなものはいらない、と判断したのだろう。地震本部は信用されていなかったんですよ」。複雑な思いを駆け巡らせながら、想定の線引きは事務局に譲った。

　自然現象を相手にする地震学には、限界がつきまとう。発生確率は過去の統計から導くため、記録がそろっていなければ低くなり、阪神・淡路の発生直前を今の技術で計算しても３０年間確率は０・０２～８％でしかない。

　確率をはじく側の長谷川でさえ、「地震のメカニズムは格段に解明が進んだが、発生時期を特定するとなると現状でも難しい」と打ち明ける。

　１９７０年代後半以降、「明日起きてもおかしくない」と言われてきた東海地震対策として、静岡県がこれまでに投じた費用は国庫補助も合わせて約２兆円。静岡県危機報道監の岩田孝仁（５７）は「いつか起こるかもしれない、という程度の確率では踏み切れなかった」と言い切る。

　だが、東海地震は今も起きておらず、阪神・淡路以降、０４年の新潟県中越、０９年の岩手・宮城内陸、そして東日本大震災と、警告を発し切れなかった地震が相次いでいる。（敬称略）