高市早苗首相が来週にも２０２６年度補正予算案の編成を表明する方針であることが１５日分かった。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰で打撃を受ける家計の負担を軽減する。複数の政府関係者が明らかにした。夏場の電気・ガス代を抑える補助金の再開やガソリン代の抑制に充てる。予算規模が焦点となる。
２６年度当初予算の予備費が１兆円と限りがあるため、例年は秋以降に作成する補正予算の前倒しに踏み切る。
与野党から補正予算を求める声が強まっており、国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、片山さつき財務相に３兆円規模の編成を申し入れた。
片山氏は１５日午前の閣議後記者会見で、補正予算の必要性について問われ、中東情勢の混乱長期化を踏まえ「臨機応変に対応できるようにすることが常に重要だ」と述べた。補正予算案の具体的な検討状況には言及しなかった。
電気・ガス代への補助金は、冷房需要が高まる７～９月を念頭に検討する。
