災害時に断水や停電が生じても飲める乳児用液体ミルクについて、全国で約７割の市区町村が、現物備蓄やメーカーとの協定などで確保していることが、明治（東京）と日本気象協会（同）の調査で分かった。液体ミルクは１０年前に起きた熊本地震をきっかけに国内での製造が認められるようになり、急速に普及。現在は子育て世帯の家庭用備蓄としても一般化しつつある。（井沢泰斗）
災害時も常温利用可能、備蓄進む乳児用液体ミルク 自治体の7割確保、子育て世帯でも
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